車買取査定 計算ツール
車の買取査定額の目安を、新車時価格・経過年数・走行距離・事故歴から試算します。残価率の考え方、下取りと買取の違い、売却時に戻る税金までまとめました。
査定 計算機
計算式と前提
査定額 = 新車時価格 × 残価率
残価率 = 経過年数による基準残価率 −(走行距離 − 5万km)× 5% / 事故歴ありは ×0.7
下取り額 = 査定額 × 80%
既定値は新車時価格300万円・5年落ち・走行5万km・事故歴なしです。5年落ちの基準残価率は41%で、走行距離が5万km以下なので減点はありません。査定額は3,000,000×0.41=1,230,000円、下取り額はその80%の984,000円になります。走行距離を10万kmに変えると5万km超過分で25ポイント引かれて残価率16%、査定額は480,000円まで下がります。
残価率・査定額の早見表
走行距離が5万km以下・事故歴なしの場合の基準残価率です。新車時価格に掛けると査定額の目安になります。
| 経過年数 | 残価率 | 新車200万円 | 新車300万円 | 新車500万円 |
|---|---|---|---|---|
| 1年 | 75% | 150万円 | 225万円 | 375万円 |
| 3年 | 55% | 110万円 | 165万円 | 275万円 |
| 5年 | 41% | 82万円 | 123万円 | 205万円 |
| 7年 | 27% | 54万円 | 81万円 | 135万円 |
| 10年 | 18% | 36万円 | 54万円 | 90万円 |
| 13年 | 10% | 20万円 | 30万円 | 50万円 |
走行距離と事故歴を加えた査定額(新車時価格300万円)
計算機に同じ条件を入れると同じ数字になります。
| 条件 | 残価率 | 査定額 | 下取り額(80%) |
|---|---|---|---|
| 3年・3万km・事故歴なし | 55% | 1,650,000円 | 1,320,000円 |
| 5年・5万km・事故歴なし | 41% | 1,230,000円 | 984,000円 |
| 5年・10万km・事故歴なし | 16% | 480,000円 | 384,000円 |
| 5年・5万km・事故歴あり | 29% | 861,000円 | 688,800円 |
| 10年・10万km・事故歴なし | 5% | 150,000円 | 120,000円 |
走行距離が多い車では、経過年数より距離のほうが効きます。5年落ちでも10万km走っていれば、7年落ちで5万kmの車より低くなります。
中古車の値段の付き方の詳しい解説
残価率が1年目で15%前後、3年目で45%前後落ちるのは、新車価格と中古車相場が別の物差しで決まっているためです。新車価格はメーカー希望小売価格で、実際の購入時には値引きや付属品が乗ります。一方で中古車相場は、オークション会場での落札価格を起点に、販売店の整備費と利益を足して店頭価格が決まります。4年目以降の下がり方が年7ポイント程度まで緩むのは、新車に近い高年式の需要と、実用重視で価格を優先する層の需要が別々に存在し、後者の下値が支えになるからです。13年を超えると自動車税と重量税が重課される区分に入り、国内需要が細るため下げ止まりの水準そのものが低くなります。
実務で判断が分かれるのは、下取りに出すか買取専門店に売るかです。下取りは新車の購入と一体の取引なので、車両値引きと下取り額の配分を店側で動かせます。「下取り額が高い」と見えても本体値引きが削られていれば手取りは変わりません。比較するときは下取り額単体ではなく、乗り出し総額から下取り額を引いた実質負担額で並べる必要があります。買取専門店はオークション相場を直接見て値を付けるため高く出やすい一方、次の車の納車までの代車、名義変更の完了確認、入金時期といった段取りは自分で管理することになります。
見落とされやすいのは売却に伴うお金の出入りです。自動車税は普通車なら未経過分が月割りで還付される取り扱いが一般的ですが、軽自動車税には還付の制度がありません。自賠責保険は残存期間に応じて解約返戻があり、車検残と合わせて査定額に上乗せ交渉できます。ローンが残っている場合は所有権が信販会社にあることが多く、残債を清算しないと名義変更ができません。修復歴の定義も誤解が多く、骨格部位(フレーム、ピラー、ルーフパネルなど)を修理・交換した車だけが修復歴車で、バンパー交換や外板のへこみ直しは該当しません。
条件による違いも大きく出ます。軽自動車、コンパクトカー、ミニバン、SUVは中古需要が厚く残価率が高めに出やすい一方、大排気量のセダンや輸入車は下げ幅が大きくなります。ボディカラーは白・黒・シルバーが有利で、個性の強い色は数万円単位で差が出ます。時期では、販売店が在庫を確保したい1〜3月と9月が動きやすく、積雪地では4WDが冬前に強くなります。本ツールはこうした車種差やグレード差、オプションやカラーを織り込んでいないため、あくまで実車査定を受ける前の目安として使い、最終的な金額は複数社の見積もりで確かめてください。
よくある間違い・注意点
- 下取り額の数字だけで比べる — 新車の値引きと下取り額は店側で配分を動かせます。乗り出し総額から下取り額を引いた実質負担額で比較してください。
- 走行距離の影響を小さく見る — 5年落ちでも10万km走っていれば、残価率は41%から16%まで落ちます。年式より距離が効く場面は珍しくありません。
- キズやへこみを直してから売る — 修理費が査定の上乗せ額を上回ることがほとんどです。板金塗装に出す前に、そのままの状態でいくらになるか確認してください。
- 修復歴を自己判断で申告しない — 骨格部位を直した車は修復歴車です。申告せずに売ると契約後に減額や解除の対象になります。判断がつかないときは整備記録簿を見せて確認してもらってください。
- 還付されるお金を忘れる — 普通車の自動車税の未経過分や自賠責の残存期間は、査定額とは別に精算対象になります。軽自動車税には還付制度がない点も押さえておいてください。
参考資料
査定基準や税金の取り扱いは、以下の機関の情報で確認できます。
- 日本自動車査定協会 ― 中古自動車査定基準・修復歴車の定義を定める団体。
- 自動車公正取引協議会 ― 中古車の表示ルールと修復歴の表示基準。
- 日本自動車販売協会連合会 ― 新車・中古車の登録台数統計。
- 全国軽自動車協会連合会 ― 軽自動車の届出台数と手続き案内。
- 国土交通省 自動車関連情報 ― 移転登録・抹消登録などの手続き。
- 自動車リサイクル促進センター ― リサイクル料金の預託状況照会。
- 総務省 地方税制度 ― 自動車税種別割・軽自動車税の制度。
- 国税庁 ― 自動車の譲渡と課税関係の一般的な取り扱い。
- 日本自動車工業会 ― 乗用車市場動向調査など保有・買替の実態調査。
- 国民生活センター ― 車の売買契約に関する相談事例と注意喚起。
よくある質問(FAQ)
下取りと買取はどちらが高くなりますか
金額だけを比べると買取専門店のほうが高く出る傾向がありますが、下取りは新車の値引き幅と一体で決まるため単純比較はできません。乗り出し総額から下取り額を引いた実質負担額で並べ、代車や納車時期の段取りまで含めて判断してください。
修復歴があるとどのくらい下がりますか
本ツールでは一律30%減として扱っています。実際は骨格のどの部位をどこまで直したかで幅があり、軽微なものなら1〜2割、フレーム修正まで及ぶと半値以下になることもあります。バンパー交換や外板の板金は修復歴に当たりません。
走行距離はどのくらい影響しますか
本ツールは5万kmを基準に、超えた1万kmごとに残価率を5ポイント引いています。年1万kmが標準的な使い方とされるため、年式に対して距離が多いか少ないかで評価が分かれます。極端に少ない場合はゴム部品の劣化を理由に加点されないこともあります。
自動車税や自賠責は戻ってきますか
普通車の自動車税種別割は、抹消登録した場合は未経過分が月割りで還付されます。売却では買主への名義変更となるため、還付ではなく相当額を精算する形が一般的です。自賠責保険は残存期間に応じて解約返戻があります。軽自動車税には還付の制度がありません。
ローンが残っていても売れますか
売れますが、所有者が信販会社になっている場合は残債を清算してからでないと名義変更ができません。査定額が残債を上回れば差額を受け取れ、下回る場合は不足分を現金または新たなローンで埋める必要があります。契約前に残債証明を取り寄せて確認してください。
車検を通してから売ったほうがよいですか
一般には不利になります。車検費用の全額が査定額に上乗せされることはまずないため、車検残が少ない状態で売り、次の所有者に車検を任せるほうが手元に残る金額は大きくなります。ただし車検切れだと公道を走れず、積載車の手配費用がかかる点は考慮してください。
何年目に売るのが得ですか
1台あたりの年間負担で見ると、下落幅が緩む4〜7年目が比較的効率的です。ただし7年を超えると整備費が増え、13年で税の重課も入ります。乗り続ける前提の維持費と、売却で得られる金額を並べて判断するのが現実的です。
本ツールの数字はどこまで当てになりますか
車種、グレード、ボディカラー、装備、地域や季節による需要差を織り込んでいないため、同じ年式・距離でも実際の査定額は上下に幅が出ます。おおよその水準を掴んで交渉の下地にする使い方が向いています。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の査定額は実車の状態と市場相場で決まります。税務や契約にかかわる判断は、税理士・弁護士など専門家にご相談ください。