1人当たり人件費（社保込）計算ツール｜法定福利費・福利厚生・教育費を含むフルコスト算出
従業員1人にかかるフルコスト(True Cost of Employment)を、年収・法定福利費(社会保険料の会社負担分)・福利厚生・教育費から瞬時に算出。「年収500万円の社員」が実際には約年間690万円のコストになる事実を踏まえた、正確な採用判断・SaaS導入投資判断・外注委託との比較検討をサポート。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の会社負担率(合計約15〜18%)を反映しています。
1人当たり人件費 計算機
フルコストの計算式
基本式
フルコスト = 年収 × 1.18 + 福利厚生・教育費
本ツールでは、年収に対して約18%の法定福利費(会社負担分)を上乗せしています。健康保険5%、厚生年金9.15%、雇用保険0.95%、労災保険0.3〜1.5%(業種依存)、子ども子育て拠出金0.36%の合計で、業種・地域によって15〜20%の幅があります。
より詳細な計算式
フルコスト = 給与総額 + 法定福利費 + 法定外福利厚生 + 教育研修費 + 採用費 + 退職給付費 + 設備・IT環境費
厳密な人的コストは、年収以外に採用コスト(1人当たり100〜200万円)・退職給付費(給与の10%目安)・オフィス設備(月1〜3万円)・IT環境費(PC・SaaS等、月2〜5万円)も含みます。実務の管理会計では、部門別配賦率として1.4〜1.6倍(年収の40〜60%上乗せ)を「オンコスト率」と呼びます。
法定福利費の内訳(2026年時点)
会社負担の社会保険料は、給与から自動的に発生する強制費用で、原則として労働者と折半(または全額会社負担)されます。
| 制度 | 会社負担率 | 労働者負担率 | 合計 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ全国平均) | 約5.00% | 約5.00% | 約10.00% | 都道府県別に設定 |
| 介護保険(40〜64歳) | 約0.80% | 約0.80% | 約1.60% | 該当者のみ |
| 厚生年金保険 | 9.15% | 9.15% | 18.30% | 全国一律 |
| 雇用保険(一般事業) | 0.95% | 0.60% | 1.55% | 2026年度 |
| 雇用保険(建設事業) | 1.15% | 0.60% | 1.75% | 2026年度 |
| 労災保険(事務所) | 0.30% | 0.00% | 0.30% | 会社全額負担 |
| 労災保険(建設業) | 0.90〜1.50% | 0.00% | 0.90〜1.50% | 業種で異なる |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | 0.00% | 0.36% | 会社全額負担 |
| 事務・IT系合計 | 約15.76% | 約15.55% | 約31.31% | 介護保険なしの場合 |
| 製造業合計 | 約16.16% | 約15.55% | 約31.71% | 労災0.7%想定 |
| 建設業合計 | 約17.11〜17.71% | 約15.55% | 約32.66〜33.26% | 雇用保険+労災 |
本ツールでは事務・IT・製造の中間的な約18%を採用しています。厳密な数字は各社の業種・地域・給与構成で調整してください。
年収別フルコストの試算例
福利厚生・教育費を年10万円と仮定した場合の、年収別フルコスト早見表。
| 年収 | 社保会社負担(約18%) | 福利厚生・教育 | 年間フルコスト | 月次フルコスト |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 540,000円 | 100,000円 | 3,640,000円 | 約303,000円 |
| 400万円 | 720,000円 | 100,000円 | 4,820,000円 | 約402,000円 |
| 500万円 | 900,000円 | 100,000円 | 6,000,000円 | 約500,000円 |
| 600万円 | 1,080,000円 | 100,000円 | 7,180,000円 | 約598,000円 |
| 700万円 | 1,260,000円 | 100,000円 | 8,360,000円 | 約697,000円 |
| 800万円 | 1,440,000円 | 100,000円 | 9,540,000円 | 約795,000円 |
| 1,000万円 | 1,800,000円 | 100,000円 | 11,900,000円 | 約992,000円 |
| 1,200万円 | 2,160,000円 | 100,000円 | 14,260,000円 | 約1,188,000円 |
厚生年金は標準報酬月額65万円(月給約63.5万円以上)で上限のため、年収1,000万円超では実質負担率が下がる点に注意(本ツールは簡易計算のため上限考慮なし)。
企業規模別 平均人件費(民間給与実態統計より)
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」より、企業規模別・業種別の平均給与を整理。
| 企業規模 | 男性平均 | 女性平均 | 全体平均 | フルコスト目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1〜9人 | 430万円 | 259万円 | 367万円 | 約515万円 |
| 10〜29人 | 489万円 | 296万円 | 408万円 | 約572万円 |
| 30〜99人 | 509万円 | 309万円 | 425万円 | 約595万円 |
| 100〜499人 | 543万円 | 309万円 | 444万円 | 約622万円 |
| 500〜999人 | 586万円 | 319万円 | 478万円 | 約669万円 |
| 1,000〜4,999人 | 612万円 | 325万円 | 498万円 | 約697万円 |
| 5,000人以上 | 691万円 | 359万円 | 547万円 | 約766万円 |
大企業(5,000人以上)と小企業(9人以下)では平均給与に約180万円差、フルコストでは250万円差。中小企業の採用競争力を測る際のベンチマークデータとしても活用できます。
グローバル比較:先進国の人件費水準(参考)
OECD統計・IMF労働コストデータより、平均年間労働コスト(社会保障込)の国際比較。日本のフルコスト水準を国際的に位置づけるための参考データ。
| 国 | 平均賃金(USD/年) | 雇用主追加負担率 | 実質フルコスト |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 約80,000 | 約15% | 約92,000 |
| ドイツ | 約60,000 | 約20% | 約72,000 |
| フランス | 約50,000 | 約40% | 約70,000 |
| イギリス | 約53,000 | 約15% | 約61,000 |
| 日本 | 約40,000 | 約18% | 約47,000 |
| 韓国 | 約48,000 | 約15% | 約55,000 |
| シンガポール | 約60,000 | 約17% | 約70,000 |
| 中国(都市部) | 約20,000 | 約40% | 約28,000 |
フランス・中国の社会保障負担が突出して高いのが特徴。日本の雇用主負担率18%は先進国では中程度水準。ただし平均賃金は先進国最低クラスで、国際採用競争力の観点で課題があります。
業界別・目的別の実務応用
採用判断・オファー額設定
「年収500万でも実質690万コスト」を認識した上で、その社員が生み出す粗利貢献(1人当たり売上-変動費)がフルコストの1.5〜2倍を超えるかで採用是非を判断。
アウトソース vs 内製化比較
外注(業務委託・BPO)月30万円 vs 正社員月50万円(社保込)なら外注優位に見えますが、外注は消費税10%と粗利乗せで実質割高になるケースも多く、詳細比較が必要です。
SaaS/AIツール導入投資判断
ツール導入で1人週10時間削減できるなら、時給5,000円(年収1,000万相当)なら年間260万円のコスト削減効果と算定できます。時間削減効果ツール参照。
プロジェクト原価管理
コンサル・SIer等の受託業ではフルコスト×工数で原価を算出、粗利率50%以上を目標にビリング単価を設定するのが実務。1人月コスト60万円なら請求単価90万円がミニマム目安。
組織拡大の資金計画
採用計画時の年次人件費計画をフルコストで見積もり、粗利成長との整合をチェック。スタートアップの資金調達計画・バーンレート算定にも必須。
助成金・補助金申請の根拠
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・両立支援等助成金の申請時、正確なフルコストが受給額算定の基礎となります。厚労省・自治体窓口への提出書類作成に活用。
正社員・派遣・業務委託の比較
| 雇用形態 | 月額支給 | 会社負担 | 実質月次コスト | 解雇柔軟性 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員(年収500万) | 約42万円(月次) | 約8万円(社保等) | 約50万円 | 低(解雇規制) |
| 契約社員(年収450万) | 約38万円 | 約7万円 | 約45万円 | 中(契約終了) |
| 派遣社員(単価70万/月) | 0円(派遣会社経由) | 消費税10% | 約77万円 | 高(契約短期) |
| 業務委託(月80万) | 0円(委託契約) | 消費税10% | 約88万円 | 高(契約終了) |
| フリーランス(月60万) | 0円 | 消費税10% | 約66万円 | 高 |
額面だけで比較すると外注が高く見えますが、正社員は退職金・住宅手当・研修費等の「見えないコスト」で実質1.5倍近くになるため、長期契約なら正社員、短期プロジェクトなら外注、が定石。ただし2020年からの労働者派遣法改正(同一労働同一賃金)で派遣単価は上昇傾向です。
都道府県別 協会けんぽ料率(2026年度)
健康保険料(協会けんぽ)は都道府県別に料率が異なります。年収500万円社員のフルコストは最大約6万円/年の差が発生します。
| 都道府県(高い順) | 健康保険料率 | 500万年収の会社負担差(全国平均比) |
|---|---|---|
| 佐賀県 | 約10.42% | +約1.4万円/年 |
| 長崎県・大分県 | 約10.35% | +約1.2万円/年 |
| 福岡県・鹿児島県 | 約10.31% | +約1.1万円/年 |
| 大阪府・北海道 | 約10.24% | +約0.9万円/年 |
| 東京都・愛知県 | 約9.98% | ±0(全国平均近辺) |
| 神奈川県・埼玉県 | 約9.95% | −約0.1万円/年 |
| 富山県・新潟県 | 約9.30〜9.50% | −約1.7万円/年 |
全国拠点の企業は本社所在地の料率で一律計算するのが実務簡便法。厳密には支店所在地別の料率を適用します。介護保険料(40〜64歳)も別途約1.6%が加算されます。
年齢別の社会保険料変化
| 年齢帯 | 健康保険 | 厚生年金 | 介護保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜39歳 | ○ | ○ | × | ○ |
| 40〜59歳 | ○ | ○ | ○(+1.6%) | ○ |
| 60〜64歳 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 65〜69歳 | ○ | ○ | 介護保険1号(市区町村徴収) | △ |
| 70歳以上 | △(75歳から後期高齢) | ×(受給資格喪失後) | ○ | × |
40歳誕生月から介護保険料の会社負担が発生(年収500万円で年約4万円増)。70歳以降は厚生年金が停止するため、会社負担は約9%減少します。シニア雇用の人件費計算では年齢帯別に精緻化が必要です。
よくある間違い・注意点
- 年収=人件費と誤認 — 経営者・採用担当が最もやりがちなミス。年収500万円の社員のフルコストは実質700〜800万円。この認識不足が採用の失敗・赤字プロジェクトを招きます。
- 社会保険料負担を忘れる — 中小企業経営者の多くが「給料払ってるだけ」と考えがち。健康保険・厚生年金だけで会社負担は給与の約14%、これに労災・雇用・拠出金を加えて18%は必ず上乗せしてください。
- 賞与を月給と分離せず計算 — 賞与にも社会保険料(標準賞与額に対して同料率)がかかる。年収に賞与を含めて計算しないと過小算定になります。
- 退職給付引当金を忘れる — 退職金制度がある場合、給与の5〜15%を毎期引き当てるのが会計基準。この将来コストを人件費に含めない企業は、退職金支給時に資金繰りが破綻します。
- 採用費を単年費用処理 — 採用費100〜200万円を初年度のみ計上すると初年度の人件費が異常値に。管理会計では平均勤続年数(3〜5年)で按分するのが実務。
- 労災保険料率を業種で確認しない — 労災保険料率は業種で0.25%〜8.8%と大きく異なる(2026年度)。建設業・製造業は事務職より数倍高く、事務所と現場が混在する企業は事業種類別に区分計算が必要。
- 都道府県別健康保険料の差を無視 — 協会けんぽは都道府県別料率で最大0.7%程度差がある。全国拠点の企業は本社所在地の料率で一律計算すると誤差が出ます。
関連法令・公的基準
- 健康保険法 ― 健康保険料の会社負担分(協会けんぽ・組合健保)を規定。都道府県別料率適用。
- 厚生年金保険法 ― 厚生年金保険料18.30%(労使折半)。標準報酬月額65万円で上限。
- 雇用保険法 ― 雇用保険料(2026年度一般事業1.55%労使区分あり)を規定。
- 労働者災害補償保険法 ― 労災保険料(会社全額負担、業種別0.25〜8.8%)を規定。
- 子ども・子育て支援法 ― 子ども・子育て拠出金0.36%(会社全額負担)。
- 労働基準法 ― 時間外・休日・深夜労働の割増賃金(25%〜50%)、これも人件費計算に含む。
- 労働契約法 ― 有期契約労働者の無期転換ルール(5年ルール)、人員計画に影響。
- 労働安全衛生法 ― 定期健康診断・ストレスチェック実施義務、産業医設置(50人以上)。
- 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」 ― 退職給付債務の期間帰属・引当計上ルール。
- パートタイム・有期雇用労働法 ― 2020年施行の同一労働同一賃金。派遣単価上昇の背景。
実務事例:人件費フルコスト計算の代表例
ケース1:スタートアップの資金調達計画
シリーズA調達で18ヶ月ランウェイを算定する際、正社員10名(年収500万〜1000万)のフルコストを1.5倍で算出し、月次バーンレート約900万円と試算。SaaSツール月80万・オフィス賃料月50万を加えて総バーンレート1,030万円/月。24ヶ月分の資金として2.5億円調達を実現しました。
ケース2:業務委託への切替判断
年収700万円の中堅マーケター1名の代わりに、月80万円のフリーランス+週2回稼働のシニアアドバイザー月30万円を組み合わせて年間1,320万円で運用。正社員のフルコスト(700×1.4=約980万円)と比べ340万円増となるが、スキルセットの多様化と契約柔軟性を優先。労働時間換算では40%コスト増でも意思決定は「業務委託」を選択したケース。
ケース3:助成金活用によるコスト圧縮
年収400万円の中途採用者について、キャリアアップ助成金(正社員化コース)60万円、人材開発支援助成金で3ヶ月研修費の45%(30万円)を受給。初年度フルコスト(400万×1.4=560万+福利厚生10万=570万)に対して90万円が助成金で補填され、実質480万円で人材確保できました。
参考文献・公的資料
正確な社会保険料率・労災料率・助成金情報は、以下の公的機関の一次情報を必ず参照してください。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ) ― 都道府県別の健康保険料率・厚生年金保険料率の公式最新表。毎年3月更新。
- 日本年金機構 厚生年金保険料 ― 標準報酬月額・標準賞与額と保険料の公式説明。
- 厚生労働省 労災保険率表 ― 業種別の労災保険料率(0.25〜8.8%)の公式表。3年ごと改定。
- 厚生労働省 雇用保険制度 ― 雇用保険料率(一般・農林水産・建設)の公式説明。
- 厚生労働省 各種助成金・補助金 ― キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金の公式ガイド。
- 厚生労働省 毎月勤労統計調査 ― 賃金・労働時間の公式一次統計。1人当たり人件費の業種別ベンチマークに使用。
- 国税庁 民間給与実態統計調査 ― 業種別・企業規模別・年齢別の平均給与の公式統計。採用水準判断のベンチマーク。
- 労働政策研究・研修機構(JILPT) ― 労働市場・賃金・雇用形態の公的研究データ。
- 企業会計基準委員会 退職給付会計基準 ― 退職給付引当金の会計処理ルール。
- 厚生労働省 同一労働同一賃金 ― 派遣・パート待遇差解消のガイドライン。派遣単価算定の背景情報。
よくある質問（FAQ）
なぜ年収に18%上乗せするの？
会社が負担する社会保険料(健康保険約5%、厚生年金9.15%、雇用保険0.95%、労災0.3〜1.5%、子ども子育て拠出金0.36%)の合計が業種平均で約15〜18%。年収に対して自動的に発生する強制費用のため、給与+社会保険料=法定人件費として計上します。
年収以外にどんな見えないコストがある？
採用費(1人50〜200万円)、入社時研修(30〜100万円)、継続教育(年10〜30万)、PC・SaaSライセンス(年30〜60万)、オフィス賃料配賦(年30〜80万)、退職給付引当金(給与の5〜15%)、健康診断(年1〜3万)等。すべて含めるとフルオンコスト率は年収の1.4〜1.6倍。
役員報酬も同じ計算で良い？
役員は雇用保険・労災保険の対象外(使用人兼務役員を除く)のため、健康保険・厚生年金・介護保険のみが会社負担で約13〜14%。労災・雇用保険分の3%程度が少なくなります。役員の福利厚生も個別設計のケースが多く、別枠で見積もりを。
賞与にも社会保険料はかかる？
はい、標準賞与額に対して給与と同じ料率で社会保険料が発生します。上限は健康保険で年573万円、厚生年金で1回150万円(2026年時点)。夏冬のボーナスも含めて年収ベースで人件費計算するのが実務です。
労災保険料率は業種でどれくらい違う？
2026年度で0.25%〜8.8%の幅があります。事務・IT系0.3%、製造業0.6〜1.0%、建設業0.9〜1.5%、林業6.0%、金属鉱業8.8%等。同一企業内で事業種類が異なる場合は事業所別に区分して計算が必要です。
都道府県で健康保険料はどれだけ違う？
協会けんぽの2026年度料率は9.30%〜10.42%(会社+本人合計)で、最大1.12%の差。長崎県・佐賀県・大分県が高く、新潟県・富山県が低い傾向。全国拠点の企業は本社所在地の料率で一律計算すると若干の誤差が出ます。
正社員と業務委託、どちらが安い？
額面比較では業務委託が高く見えますが、正社員は退職金・福利厚生・研修費で実質1.4〜1.6倍のフルコスト。長期契約なら正社員が有利、短期プロジェクトなら業務委託が有利という定石。同一労働同一賃金の影響で派遣単価は上昇中、外注メリットは縮小傾向にあります。
採用費はどう配賦する？
1人採用コスト100〜200万円を初年度に全額計上すると初年度人件費が跳ね上がるため、管理会計では平均勤続年数(3〜5年)で按分するのが実務。年30〜60万円ずつを毎年計上します。
スタートアップの資金計画で人件費はどう見込む？
正社員はフルコスト(年収×1.4〜1.6倍)、業務委託は月額の12倍で見込むのが基本。バーンレート(月次資金流出)算定では、給与+社保+オフィス+SaaS+外注をすべて合算。人件費比率は業界により売上の30〜50%が健全レンジです。
時短勤務・週4日勤務の場合の人件費は？
給与は時短割合で減額されますが、社会保険料は標準報酬月額で計算されるため、時短で給与が下がると社保も下がります。ただし固定的な福利厚生費・PC等のIT費は変わらないため、フルコスト削減率は給与削減率ほどは大きくなりません。
助成金は人件費削減にどれくらい効く？
キャリアアップ助成金(正社員化コース)で1人60万円、人材開発支援助成金で研修費の45〜75%、両立支援等助成金で50〜100万円等、複数併給可能。年収500万円の社員のフルコスト700万円に対して、初年度で100〜200万円の助成が見込めるケースもあります。
SaaS・AIツール導入と人件費削減の関係は？
ツール導入で1人週10時間削減できるなら、フルコスト時給5,000円(年収500万相当)なら年260万円のコスト削減効果。ツール月額5万円(年60万円)ならROI(投資対効果)は約400%。時間削減効果で正確に試算可能。