外国人雇用コスト計算｜技人国・特定技能・永住者を日本人雇用と精密比較する5年累計試算
在留資格（技術・人文知識・国際業務／特定技能1号・2号／永住者／高度専門職）、雇用期間、月給、住宅補助、日本語研修、家族帯同、初期渡航費、更新頻度を入力すると、初年度総コストと5年累計、日本人雇用との差分を精密試算します。特定技能で必須となる登録支援機関委託費（月2〜5万円）、在留資格更新申請費（年5〜15万円）、初期渡航費（30〜50万円）、日本語教育（月1〜3万円）まで内訳表示し、在留資格別の最適解を導きます。
外国人雇用コスト計算ツール
5年コスト内訳表（年次）
| 年次 | 給与＋賞与 | 社保 | 住宅・研修 | 支援・更新 | 年計 | 累計 |
|---|
結果の見方
外国人雇用のコストは、日本人雇用にはない「支援体制構築コスト」が上乗せされる点が最大の特徴です。試算結果は次の観点で解釈してください。
- 初年度総コスト：給与＋賞与＋社会保険＋初期渡航＋住居確保＋日本語教育＋在留資格申請費の合計。技人国で年収500万円級なら初年度700〜800万円、特定技能で年収400万円級なら初年度600〜700万円。
- 5年累計：初期コストは1回、運用コストは年次。5年で見ると日本人雇用との差は300〜800万円に収束するのが一般的。
- 日本人雇用差：同給与レベルの日本人と比べた5年間の追加コスト。特定技能は登録支援機関委託費が最大の差分要因。
- 月間実質コスト：総人件費÷雇用月数。プロジェクト単価設計や外注比較の基準に使える指標。
コスト算式と内訳フロー
初年度コスト（在留資格別）
5年累計の算式
5年累計 = 初期コスト + 年間ランニングコスト × 雇用年数 ＋ 更新申請コスト × 更新回数 ＋ 家族関連コスト × 帯同人数 × 年数
日本人雇用との差
日本人雇用の年間コスト＝月給×14ヶ月＋社会保険（15％）＋交通費・福利厚生（月2万円程度）。外国人雇用との差は初期渡航・登録支援機関・日本語教育・住宅補助の合計。年収450万円級の技人国なら年間70〜100万円、特定技能なら年間120〜180万円の追加コスト。
在留資格別 比較表
| 技人国 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 永住者 | 日本人 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象業種 | ホワイトカラー（IT・貿易・通訳等） | 14分野（介護・建設・農業等） | 特定技能1号11分野中11分野 | 制限なし | 制限なし |
| 学歴要件 | 大卒／専門士＋実務 | 技能試験合格 | 特定技能1号2年以上経験 | — | — |
| 在留期間 | 5年→更新可 | 最長5年 | 3年→更新可 | 無期限 | — |
| 家族帯同 | 可 | 不可 | 可 | 可 | — |
| 登録支援機関 | 不要 | 必須（月2〜5万円） | 不要 | 不要 | 不要 |
| 日本語要件 | 実務レベル | N4以上（分野により異なる） | N3以上 | — | — |
| 年間追加コスト目安 | 50〜100万円 | 80〜180万円 | 30〜80万円 | 0〜30万円 | 基準 |
| 永住・定着可能性 | 10年で永住申請可 | 永住には移行必要 | 永住申請可 | 永住済 | — |
コストだけで見れば「永住者＞技人国＞特定技能2号＞特定技能1号」の順で高くなりますが、採用難易度は逆順（特定技能のほうが採用しやすい業種が多い）。人材確保の切迫度と業種特性で最適解が決まります。
ケーススタディ：職種・在留資格別の総コスト
① 技人国エンジニア 年収450万円（月給30万円＋賞与2ヶ月）
ベトナム・インドネシア出身IT技術者、東京採用。—／5年累計。日本人エンジニア雇用と比較すると+250〜350万円。初期渡航30万円＋住宅補助月3万円＋日本語研修月1万円が主な差分。
② 特定技能介護 年収320万円（月給22万円＋賞与1ヶ月）
介護施設で採用、登録支援機関委託月3万円。—／5年累計。日本人介護職と比較して+400〜500万円だが、慢性的人材不足の介護業界では採用可否こそが最大課題。
③ 特定技能建設・家族帯同不可 年収380万円
建設業、単身赴任。—／5年累計。特定技能1号は家族帯同不可のため、5年で本国帰国が前提。定着させたい場合は2号への移行支援コスト（技能試験対策30〜50万円）を別途計上。
④ 永住者エンジニア 年収500万円
10年以上日本在住、永住許可取得済。—／5年累計。日本人採用とほぼ同コスト、住宅補助等も任意設計。永住者・日本人配偶者等の在留資格保持者は「日本人と同等雇用」が基本ロジック。
⑤ 高度専門職 年収1200万円・ボーナス3.5ヶ月
ポイント制70点以上の高度人材、税制優遇・在留期間5年・家族帯同・親帯同可。—／5年累計。給与水準が高いため絶対額は大きいが、ポイント制のメリット（永住申請最短1年）で長期雇用が見込め、投資対効果は高い。
在留資格選定と実務ポイント
1. 職種と在留資格のマッチング
技人国は大卒相当の学歴・専門性が必要な業務（IT・通訳・海外営業等）。特定技能は14分野に該当する業務（介護・建設・農業・食品製造・外食業等）。単純作業や工場ラインは技人国では不可、特定技能または技能実習の対象。誤った在留資格で就労させると不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。
2. 登録支援機関の選定
特定技能1号では、10項目の必須支援（事前ガイダンス・住居確保・生活オリエンテーション・公的手続同行・日本語学習機会提供・相談苦情対応・日本人との交流促進・転職支援・定期面談・行方不明時対応）を自社または登録支援機関で実施。月2〜5万円が相場で、外国人1人あたりの委託費用が発生。
3. 在留資格更新のタイミング
技人国：初回1年、以後1〜5年（実績により延長）。特定技能1号：1年→1年→1年（3回まで）。更新申請は在留期限の3ヶ月前から可能。行政書士報酬は1件5〜15万円が相場、更新書類は本人資料＋会社資料の両方が必要。
4. 給与水準の適正性
技人国：同一業務日本人と同等以上が要件。特定技能：日本人以上が要件。「外国人だから安く雇える」というのは違法かつリスキー。給与査定表の作成と、同業務日本人との比較資料（給与規程等）を整備しておくと、更新申請時にスムーズです。
5. 定着支援の投資対効果
外国人採用の平均定着期間は3〜5年。初期渡航費30万円＋登録支援機関年60万円＝5年で360万円の投資に対し、途中離職すると回収不能。日本語能力の伸長支援・住居快適化・家族帯同許可の在留資格選択・キャリアパス提示など、定着を高める投資はROIが高くなります。
よくある質問（FAQ）
技人国と特定技能、どちらの方が採用コストが安いですか？
年収ベースでは特定技能のほうが低い（介護320〜380万円、建設380〜450万円）が、登録支援機関委託費（月2〜5万円）・日本語教育・住居確保支援などの支援コストで年60〜120万円が上乗せ。総コストで見ると技人国と特定技能はほぼ同水準になるケースが多く、業種で選択が決まります（技人国はホワイトカラー限定、特定技能は14分野限定）。
登録支援機関は必ず使わなければいけませんか？
特定技能1号では、支援10項目を自社で実施するか登録支援機関に委託するかの選択。自社実施には過去2年間の中長期在留者受入実績、支援責任者の配置等の要件があり、初めて特定技能を雇用する企業は事実上登録支援機関委託が必須。特定技能2号・技人国・永住者は不要です。
特定技能1号の5年制限が来たらどうなりますか？
特定技能1号は通算5年で在留期限が満了。その後の選択肢は①特定技能2号への移行（分野別技能試験合格が要件、家族帯同・更新回数無制限）、②本国帰国、③技人国等他の在留資格への変更（学歴・業務内容要件を満たす場合）。定着を望む場合は雇用開始時から2号移行を視野に技能試験対策を組み込むのが賢明です。
外国人労働者の社会保険はどうなりますか？
健康保険・厚生年金保険は国籍を問わず加入が原則（週20時間以上等の要件は日本人と同じ）。雇用保険・労災保険も同様。厚生年金は将来の受給要件を満たさずに帰国する場合、脱退一時金（3年分の掛金相当）を受け取り可能。社会保障協定締結国（アメリカ・ドイツ等）はさらに通算措置あり。
日本語能力はどのレベルが必要ですか？
技人国：業務遂行に必要な実務レベル（審査上明確な級指定なし）。特定技能：N4以上（分野により異なる、介護は日本語基礎テストまたはN4）。特定技能2号：N3以上が実質基準。永住者：不要（元々の在留資格の要件による）。定着させたい場合は入社後もN3→N2への学習支援を提供するのが標準的です。
家族帯同はどの在留資格で可能ですか？
可能：技人国、特定技能2号、永住者、日本人配偶者等、高度専門職。不可：特定技能1号、技能実習（原則）。家族帯同する場合、扶養者本人が家族の生活費を賄えることを証明（納税証明書等）が必要で、家族分の在留資格「家族滞在」を別途申請。
永住者を雇うのと日本人を雇うのは、コスト的にどう違いますか？
ほぼ同じです。永住者は在留期限・就労制限がなく、住宅補助や日本語研修などの支援も任意。給与水準・社会保険・福利厚生も日本人と同一設計が原則。採用市場での競争力（永住者のほうが人材プールが小さい）と言語・文化的な業務適合性だけが判断軸となります。
高度専門職はどう認定されますか？
「高度専門職1号」はポイント制。学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力・研究実績等を点数化し、70点以上で認定。認定されると①在留期間5年一律、②複合的活動許可、③配偶者就労、④親帯同、⑤家事使用人雇用、⑥永住申請最短1年（80点以上）、⑦税制優遇（住民税・国税の課税上メリット）といったパッケージが得られます。
技能実習と特定技能はどう違いますか？
技能実習は「途上国への技能移転」が目的の国際協力制度で、雇用契約は監理団体経由の受入。特定技能は「日本の労働力不足対応」が目的で、企業と直接雇用契約。技能実習は転職不可、特定技能は同分野内転職可という点も大きな違い。2027年以降、技能実習制度は「育成就労制度」に改編される予定。
不法就労を防ぐために必要な確認は？
雇用時に在留カード原本の確認（写真・氏名・在留資格・在留期限・就労制限の有無）。就労可能な在留資格か、期限が有効か、業務内容が在留資格の範囲内か（技人国で単純労働NG等）。在留カードは入管庁の在留カード等番号失効情報照会システムで真正性を確認可能。不法就労助長罪は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、事業者責任重大です。
出典・参考資料
- 出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/
- 出入国在留管理庁「登録支援機関一覧」「特定技能運用要領」
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度」「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」 https://www.mhlw.go.jp/
- 法務省「不法就労等に関する情報提供」（不法就労助長罪） https://www.moj.go.jp/
- 日本年金機構「外国人が加入する場合／脱退一時金」 https://www.nenkin.go.jp/
※本試算は業界一般の相場感と現行法令に基づく概算です。実際の給与水準・支援コスト・在留資格審査基準・行政書士報酬は個別事情により変動します。外国人雇用判断・在留資格選択は必ず出入国在留管理庁・登録支援機関・行政書士・社労士にご相談ください。