Q1. 子の二重国籍は22歳までに選択が必要と聞きました。選ばないとどうなりますか？
日本の国籍法第14条では、二重国籍者は22歳までに国籍選択の届出が必要と規定されていますが、実際には未選択でも日本国籍は維持されます（法務省は強制剥奪を行っていない）。ただし、「国籍選択の催告」を受けると1ヶ月以内に選択しないと日本国籍喪失の可能性があります。韓国側も同様に兵役（男子）との関連で20歳前後に韓国籍離脱手続きの期限が発生します。実務的には「日本国籍＋韓国のF-4ビザ（在外同胞）」での日本主居住を選ぶケースが多いです。
Q2. 妻の韓国実家への月10万送金は、贈与税対象になりますか？
配偶者から配偶者親への生活費送金は、社会通念上相当な額であれば贈与税非課税（相続税法第21条の3）です。月10万・年120万は一般的な親扶養仕送りとして許容範囲と解されます。ただしまとまった金額（住宅購入頭金1,000万等）を一括送金する場合は贈与税の対象となり、韓国側でも贈与税が課されるため二重課税となります（日韓租税条約で一部控除）。送金記録・家族関係証明書は10年保管推奨です。
Q3. 妻が韓国に戻り半定住する場合、日本の税務上の居住者はどうなりますか？
日本の所得税法は「住所又は1年以上の居所」で居住者判定します。妻が年183日以上韓国滞在となると非居住者扱いとなり、日本の配偶者控除・扶養控除が使えなくなります（所得税法第2条）。一方、啓介本人は日本居住者のまま、妻の韓国側所得は日本で課税されません。子の扶養控除は「生計を一にする」要件で、送金記録があれば維持可能。半定住は税務の最適化余地がある一方、日韓双方の社会保険切替手続きが煩雑です。
Q4. 日韓両国に相続財産がある場合、相続税はどう計算されますか？
日本居住者が国外財産を相続した場合、日本の相続税は全世界財産に課税されます（相続税法第1条の3）。韓国側財産（例：実家不動産）は韓国相続税と日本相続税の両方で対象、日韓両国で外国税額控除により二重課税を回避します。ただし控除額は「日本の相続税のうち国外財産に対応する部分」が上限。韓国の相続税率（最高50%）は日本（最高55%）と近く、実質的には高い方の税率に揃う形。国際相続税理士への早期相談で5-10%の節税が可能です。
Q5. 日本で永住権を取らないまま老後を迎えた場合、年金はどうなりますか？
妻スジンは日本の配偶者ビザで在留していますが、永住権未取得でも厚生年金・国民年金の加入義務はあります。第3号被保険者（啓介の扶養）として国民年金に加入中で、受給要件（10年以上）は満たせます。さらに日韓社会保障協定により両国の加入期間を通算可能で、日本5年＋韓国10年でも日本年金受給資格を得られます。ただし永住権がないと65歳以降のビザ更新や帰化申請で煩雑さが残るため、20年在留達成後の永住権申請が家計上も合理的です。
Q6. 親の介護が日本と韓国で同時に発生した場合の備えは？
啓介の両親は日本で介護保険制度が使え、65歳以上は要介護認定で自己負担1-3割。妻スジンの両親は韓国の長期療養保険（노인장기요양보험）が使えますが、給付水準は日本より低く、家族介護の比重が大きい文化です。両家同時発生に備え「介護資金800万を韓国ウォン・日本円で分散」「航空便の緊急対応費を別途200万確保」「介護休業（最大93日）の取得計画」「遠隔親孝行サービス（見守り・代理通院）の活用」が現実的対応。50代に入る前に両家と家族会議を持つことが重要です。