Q1. コンビニロイヤリティ45%の内訳はどうなっていますか？
大手コンビニの場合、粗利（売上−売上原価）に対してA契約（土地・建物はオーナー所有）で43%、Cタイプ契約（本部所有）で最大76%のロイヤリティが発生します。内訳は①店舗運営指導料、②システム・POS利用料、③商標使用料、④研修費、⑤商品開発費、⑥廃棄損の本部負担分（15%）など。2025年の契約改定で廃棄ロス負担は本部15%→25%に改善されましたが、電気代高騰の個人負担増と相殺されています。
Q2. 廃棄ロスはどれくらい発生しますか？
コンビニ1店舗あたり廃棄ロスは平均年間400-600万（売上の4-5%）。中食（弁当・おにぎり・麺類）の消費期限管理が最大要因で、日販90万の店舗で月40万程度。2020年公取委の「優越的地位濫用」指導で「値引販売（見切り販売）」が認められ、廃棄ロスを15-20%削減できるようになりましたが、ブランドイメージとの兼ね合いで全店導入は進んでいません。廃棄の70%はオーナー負担、30%が本部負担（2025年改定後）。
Q3. 24時間営業は変更できるのですか？
2019年の経産省介入以降、大手コンビニで「時短営業テスト」が8店舗から開始、2024年時点で全国200店舗超が深夜休業（23-6時）を導入。ただし本部との交渉が必要で、立地・売上・近隣競合の条件をクリアした店舗のみ許可。深夜休業で深夜手当（時給+25%）の人件費削減効果は月15-25万、一方で深夜売上月20-30万の喪失を考慮する必要あり。収支的には立地次第で判断が分かれます。
Q4. 多店舗化の条件と難しさは何ですか？
大手コンビニの多店舗化条件は「1店舗目の直近12ヶ月の利益率が本部基準をクリア」「店長候補の社員化（月給27万以上）」「2店舗目の保証金450万の追加投資」。最大のボトルネックは店長人材の育成で、3年以上勤務のパート幹部をフルタイム社員化するケースが一般的。採用コスト（求人広告費月15-30万）も重く、3店舗目以降は事務員1名・エリア統括1名の配置が必要で、実質的な法人経営へ移行します。
Q5. オーナーの社会保険はどうなっていますか？
個人事業主ケースは国民健康保険＋国民年金のみ。法人化（株式会社・合同会社）すれば役員報酬に対して協会けんぽ＋厚生年金加入が可能で、家族の被扶養者化もできます。月村さんのように法人化しているケースでは、役員報酬月75万で厚年自己負担約6.7万／月（年80万）を負担するものの、老齢厚年受給額が月10万以上積み増しされる効果あり。法人化の損益分岐点は年所得700万超が目安です。
Q6. コンビニ撤退・廃業の場合の違約金は？
大手コンビニA契約の場合、契約期間（通常15年）の中途解約は「残存期間×平均月間純利益の半額」が違約金として発生。7年で解約すれば残8年×月利50万×0.5＝2,400万の請求も有り得ます。契約満了時は違約金なし撤退可能。病気・親族介護などやむを得ない理由での解約は本部交渉で違約金減免の余地あり。オーナーユニオン加盟者の集団交渉で解決した事例もあります。