CASE.04 | シングルマザー10年目

シングルマザー46歳
パート+派遣+手当の家計

大阪市旭区UR/パート+派遣+児童扶養手当の3本立て/世帯年収320万・奨学金残127万・子1人(18歳・高校進学目前)。
蛯原 由紀子(仮名)
46歳 / 女性 / 離婚(36歳)・子1人(18歳)
パート+派遣+児童扶養手当 / 大阪市旭区UR
シングルマザー10年目年収320万児童扶養手当受給中奨学金返済中子の高校進学目前URマンション住
月手取り
26.6万円
パート+派遣+手当合算
貯蓄
230万円
うち進学用180万
奨学金残
127万円
月平均 −1.5万円
教育ギャップ
180万円
大学進学までに必要

月次キャッシュフロー

2026年4月時点・単位:円
パート(スーパー)138,000
派遣(事務)78,000
児童扶養手当45,500
児童手当5,000
収入合計266,500
─ 家賃(UR)58,000
─ 食費(母子2人)42,000
─ 光熱通信22,000
─ 教育費(高校)18,000
─ 保険・年金15,000
─ 奨学金返済15,000
─ 日用・交際16,000
支出合計186,000
+ 進学用積立30,000
+ 予備貯金5,000
貯蓄・投資合計35,000
月収支差額+45,500
▶ 収入合計 266,500円(うち手当4.5万)。固定費 113,000円(42%)。進学用積立3万を死守しつつ、子の大学資金は教育ローン併用が前提。

公開書類インデックス

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支出構成比

全体に占める割合
23.5万円
月支出計
家賃 25%
食費 18%
光熱通信 9%
教育費 8%
保険+奨学金 13%
27%

資産と負債

現時点・単位:万円
資産
230万円
進学用180 / 生活防衛40 / 自由10
負債
127万円
JASSO第二種 残127(短大夜間108→現在残127)
▶ 純資産は+103万円。シングルマザー10年で蓄えた進学用180万は、子の大学進学初年度(入学金・授業料)でほぼ全消費の見込み。教育ローン併用が前提。

0歳〜65歳の年収カーブ

予測値
0 500万円 46歳・現在 0 46 65

よくある質問

全10問
養育費が未払、回収できる?
差押えを利用可能。家庭裁判所への履行勧告→履行命令→強制執行(給与の1/2まで)の手続きで回収する道はあるが、相手が無職・低所得だと実効性は低い。法テラス相談が第一歩。
児童扶養手当の所得制限は?
全部支給は収入160万円未満(扶養1人)。本人は年収320万のため一部支給帯。所得控除をフル活用しているため月45,500円受給を維持。
蓮の大学費用、どう捻出する?
進学用180万+JASSO奨学金月8万+教育ローン100万+蓮のバイト=計約400万。国公立進学が前提。私大なら教育ローン+200万必要。
介護職に正社員転換すべき?
厚年加入で老後年金+月3-5万増額の効果。実務者研修(450h)で月給+3万、ケアマネ取得で月給+5万。子の独立後の正社員転換が現実的。
URと公営住宅の比較は?
公営は家賃3-4万とURより安いが空き待ち長期化。URは礼金敷金更新料なしで母子世帯入居優遇あり。本人の家賃5.8万は妥当帯。
離婚10年、再婚は経済的にあり?
事実婚を含めて再婚すると児童扶養手当が即時停止。世帯収入が手当4.5万を上回る相手なら経済的にもプラス。子の大学卒業後(独立後)の再婚が経済合理的。
iDeCoは始めるべき?
所得税率5%帯のため節税効果限定。NISAより流動性のあるつみたてが現状の家計には合う。子独立後の余力次第でiDeCo検討。
ふるさと納税の限度額は?
年収320万・扶養1人で上限約25,000円。実質2,000円で2.5万円相当の食品返礼品。家計の節約効果は大きい。
緊急時の生活防衛資金は十分?
現状の40万は月収の1.5ヶ月分。本来は3-6ヶ月分(80-160万)が望ましいが、進学用180万を最優先しているため緊急時はクレジット併用で乗り切る設計。
老後の住居はどうする?
URは更新料なしで生涯住み続けられる。蓮独立後にUR内ダウンサイズ(2DK→1DK)で家賃月3万削減。実家のあった生野区への引越も選択肢。
編集部より

「3本立てで、子の進学を守る」シングルマザーの規律

離婚10年、パート+派遣+児童扶養手当の3本で月26.6万円を作り、子の大学進学資金180万を積み上げた蛯原由紀子。手当の終了、奨学金の残債、薄い年金見込み——制度のすき間を縫って生活する母子世帯の現在地を、月単位の数字で公開する。

本記事は、シングルマザー46歳の家計を月単位で可視化し、「自分の現在地」を相対化する手がかりを提供する。数値は厚労省・大阪市・JASSO等の公的一次データに基づく参考値だ。

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注記:本記事の人物・勤務先はすべてフィクションです。数値は厚労省・国税庁・総務省・住宅金融支援機構等の公的一次データに基づき編集部が算出した参考値です。